hojyokin-t.jpg

完オゾシステムは平成24年度より、経産省省エネ補助金の
『エネルギー使用合理化事業者支援事業』申請要項の省エネ効果が達成可能なため推進をしています

【申請要項】
○完オゾ導入後、省エネ率1%以上または、年間使用重油量を原油換算で500kl削減のいずれかを達成または、補助対象経費1千万円あたりの耐用年数を考慮した省エネルギー量が、200KL/1千万円以上である場合、事業費の1/3まで補助金(100万〜50億円)が受けられます。
○過去1年の使用エネルギー量との比較が必要なため、新設の温浴設備では無い事。
○申請事業者は法人格を有する団体であること。
○現在既設の入浴設備に国庫補助金が使用されている場合は、耐用年数経過等で償却可能な設備に限ります。(国以外の団体の補助金は可)
○既設塩素ろ過機,特浴への完オゾ後付け、既設塩素ろ過機,特浴自体を完オゾに入換え、どちらも完オゾ省エネ補助金の対象となります。
※当社は補助金対象の設備を開発・製造・販売・している法人です。
エネルギー計算、省エネ効果については、公衆浴場法施行条例、水道・重油等光熱料金等自治体・地域保健所により異なりますので、其々の行政・及び電力会社のご担当者へ省エネ効果等専門計算等ご相談され、補助金審査・執行団体(SII 環境共創イニシアチブ)へ申請手続きをお願いします。
* *

【適応事例】
*
*
 
*

詳細は、『SII 環境共創イニシアチブ』 ホームページにて募集要項などダウンロード,プリントアウトできます。
ただし、申請様式は、補助金が公募開始されますと、アカウント登録が可能となり、アカウント認証後申請様式のダウンロードが可能となります。
公募期間が終了しますとアカウント登録も締め切られますので、完オゾ補助金申請をご検討されている法人様は、公募期間内に登録をお勧め致します。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ エネルギー使用合理化事業者支援事業
経済産業省省エネ補助金執行団体 SII 環境共創イニシアチブ
 

*

<完オゾ特浴の概念>
1.介護をされる利用者と介護する介護者の身体的負担や快適な入浴を可能とするため、浴槽と入浴リフトが一体となり作動すること。
2.入浴の衛生環境における感染予防や、排水による地域の環境保全対策のため、循環殺菌装置と浴槽が一体となり稼働する事。
3. 循環殺菌装置が完オゾ方式である事
※完オゾ特浴導入には、既設循環殺菌装置から完オゾシステムへの変更が必要なため、施主から(リース利用の場合はリース会社から)特浴メーカーへ仕様変更依頼が必要です。
 

くりの里/事例 毎日換水→完オゾ導入<配管工事含む>
本年からの経産省「省エネ補助金」北海道経産局のエネルギ-対策課
(洞爺湖サlミット省エネカタログ)から「くりの里」事例で対象としています。
特別養護老人ホーム「くりのさと」
くりの里/事例

清祥園/事例 既設の塩素ろ過機器へ完オゾ装置の追加改修。
社会福祉法人 広里会  深川市デイサービスセンター清祥園
清祥園/事例

豊寿園/事例 完オゾ特浴
特別養護老人ホーム 豊寿園
豊寿園/事例

エネルギー使用合理化事業者支援事業
(経産省完オゾ省エネ補助金対象)
完オゾシステム省エネ3点セット詳細PDFはこちら
hojyokin-s1.jpg
完全オゾン処理(完オゾ)型ろ過機
厚生労働省資源有効活用補助金対象
経済産業省完オゾ省エネ補助金対象
hojyokin-s2.jpg
老祉協完オゾ導入施設開発協力
<特許出願中>
hojyokin-s3.jpg
浴槽中ノロウイルス,レジオネラ菌対策及び、
省エネ(保温)対策シート
完全オゾン処理型循環ろ過システム
略称 『完オゾシステム』

Ⅰ. 目的
・資源の有効活用
長期間に渡り、浴槽水の入換えを必要とせず、資源の有効活用に役立てるシステム
・感染対策
常時、飲料水レベルの水質に維持することが可能なシステム

Ⅱ. 機器(完全オゾン処理型の性能・条件)
※ 完全オゾン処理型循環ろ過システムとは、以下の条件をすべて満たすシステムをいいます。
・完全なオゾン殺菌のため、オゾン濃度は 0.3ppm 以上で120 秒以上接触の全量一括処理方式である事。
・バイオフィルム対策のため、常時、飲料水レベルの水質を確保する事と、システム停止時の細菌の繁殖を防止するための補助薬注装置が付いている事。
・産業廃棄物の発生防止のため、熱処理による排オゾン処理装置を設ける事。
・消耗品の削減のため、ろ材の入換えが不要な、ろ材を使用する事。
・緊急時には、浴槽水を飲料水として利用可能なシステムを追加できる事。

Ⅲ. 工事区分
・ユニット方式で2次側配管・配線を機器に組み込んで納入するため、特殊浴槽と同等に 施主契約が可能です。なお、一次側は建築工事代に含まれます。

Ⅳ. 図面(設計図書)への明記方法
「完全オゾン処理方式(完オゾ方式)」
・本製品は、厚生労働省の資源有効活用整備費(厚生省社援施・第153号)補助金対象機種です。補助金申請の際には、補助金の適正使用のため、図面(設計図書)への「完全オゾン処理方式(完オゾ方式)」の記載表記をお願い致します。

(平成13年12月12日〜13日 全理連ビル9階貸会議室 シルバーサービス振興会主催『老人保健福祉施設の建設に関する総合講座』での使用例より)
 
☆省エネ目的の補助金ですが、結果的に浴槽感染<レジオネラ菌ノロウイルス等>防止が可能です。
☆完全オゾン処理型特循環濾過器には、生産物賠償責任保険契約(PL保険-三井住友海上火災)がかけられています。
*   生産物賠償責任保険契約(PL保険-三井住友海上火災)PDF

完オゾ導入ご希望の方や、ご質問のある方は弊社までお問合せ下さい。
 
☆「完オゾ」「完全オゾン処理型」表記の適正化について
「完オゾ」は登録商標です。また「完全オゾン処理型(完オゾ)」とは、上記“機器(完全オゾン処理型の性能・条件)”に掲載した所定の性能・条件を満たす ろ過システムを言います。
完全オゾン処理型循環ろ過器安全推進協議会(通称 完オゾ協議会)では、「完全オゾン処理型」或いは「完オゾ」の表記の適正化に努めています。
第三者による登録商標の不正使用や、品質誤認を生じさせる表記に対しては、顧問弁護士、顧問弁理士を通じて厳正な対応を採らせていただきます。
(顧問弁理士 森田拓生(登録番号12998) 顧問弁護士 松本隆之(弁護士番号31733)